アドフラウド対策は、マーケティング業界全体で取り組むべき課題

近年、ネット広告の価値を低下させる原因となる「アドフラウド（広告詐欺）」に対する危機感がネット広告業界において高まっています。例えば、自社イメージと合わない暴力的なサイトや成人向けサイトなどに自社ネット広告が意図せずして表示されることでブランド価値が下がるという悪影響を懸念した広告主が、ネット広告出稿を縮小する、取り止めるといった動きが出てきています。

またアドフラウド、すなわち不正なインプレッションやクリックが総ネット広告出稿量に含まれる割合が高いほど、広告費が無駄に使われていることになるため広告主の不満や疑心暗鬼が日に日に高まっているのが現状です。結果、多くの広告配信企業が不正インプレッションや不適切な広告配信対象を取り除くことにより、広告効果を上げる取り組みが行われ始めています。

なぜ、日本では「アドフラウド」が問題になりにくいのか？

しかし、現在の日本では「アドフラウド」に対する問題は、海外と比べると大きな問題になっていません。なぜでしょうか？それは、日本企業がインプレッションよりも広告配信の結果であるCV（コンバージョン）のほうが優先されるからだと言われています。つまり、CVさえとれていればインプレッションの多くが詐欺的であっても大きな問題になりにくいということです。例えば、100万円で広告配信して、300万円の売上を上げることが出来ているのであれば問題になりにくいということです。

日本はアドフラウド大国？約80％が無駄になっているという調査結果が！

しかし、そんな悠長なことは言ってられません。というのも2017年にPixalate社が発表した資料によると日本の場合、約81％のデスクトップ広告がアドフラウドであるというのです。

【出典：Pixalate】
つまり、広告投入金額のうち大部分が詐欺的に奪い取られていたということです。これはもし本当なら大変なことです。最悪の場合、本来であれば20万円程度の投入金額で300万円くらいの売上になっていた可能性があるからです。これは大きな損失です。

また、今ネット広告業界で問題になっているのは「アドフラウド」だけでなく、ビューアビリティ（閲覧可能な状態で表示されているか？）やブランドセーフティ（適切なサイトに表示されているか）などがあります。これら問題によっても多くの企業がお金を無駄にしている可能性があると言われています。

実は、広告が画面に表示されていないのに課金されている？「ビューアビリティ」

Googleが発表したところによると、約50％の広告が実はユーザーからは見えない位置にあるとされました。これは、長いページの下の部分にある広告も表示されたとして課金されていたということです。この件は、Googleは既に対応していますが、多くの企業が多くの金額を無駄に支払っていた可能性があります。

ブランドイメージが低下しているのでは？「ブランドセーフティ」

また、暴力的なサイトや成人向けサイトに何度も自社サイトの広告が表示されることも問題になっています。暴力的なサイトや成人向けサイトに表示されている広告を何度何度も見ていたら、本来であれば長期的なお客様になり得る顧客を失うことにつながります。長期的な視点で考えると問題になるのですが、日本ではCVという直近の売上を優先してしまうために大きな問題として認識する人が少ないのです。しかし、このままでは何年後かに自社イメージが低下して、売上が減少するということが現実になってしまう可能性があります。

アドフラウドによって市場全体が低迷する原因になりうる

「アドフラウド」は、多くの企業の貴重なマーケティング資金を無駄にします。結果、ネット配信への信頼性を低下させ、マーケティング業界全体の市場規模の成長を低下させます。アドベリフィケーションツール（広告詐欺を検出するツール）を入れなければ、ちゃんと広告配信が出来ないという状況は正常な状態ではないと言えます。業界でアドベリフィケーションツールを導入することを必須とするルールを導入するなど、マーケティング業界全体で取り組んでいかなければ、マーケティング業界全体が低迷することになる可能性もあります。

ネット広告の企業こそ目先の利益を追い求めるだけでなく、長期的な視点が必要なのではないでしょうか？今の状態は自分の首を自分で締めていることと同じのような気がします。